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コラム

「自治体の不用品回収の利用とリサイクルサービスの違い」について

「家電リサイクル法」について

こんにちは、長崎リサイクルサービスの月１コラムです。
毎回リサイクルや不用品の処理についての情報を配信予定しております。
少しでもお役に立てていただけるコラムになればと思っております。
今回は「自治体の不用品回収の利用とリサイクルサービスの違い」について紹介します。

■自治体の不用品回収を利用する場合

・家電リサイクル法対象かを確認
長崎市などそれぞれお住いの地域で素材ゴミの回収をお願いする場合、まずは自分でそれぞれの不用品が家電リサイクル法の対象となっているものかを調べる必要があります。
インターネットなどでも調べることはできますが、長崎市の場合、それぞれの家電製品を購入した販売店に問い合わせるか、長崎市の指定する専門の処理業者に問い合わせることをすすめているようです。

・回収の申し込み
次に処分したい不用品が家電リサイクル法の対象に当たるものであると分かったら、市の指定する回収の委託業者に連絡をして回収を依頼します。
その際には依頼する業者の回収予定にあわせ、指定の日時に粗大ごみを出す必要があり、その為数日期間を待たされることもあります。また１度に依頼できる回収品は２個までのようです。
自分で処理業者に持ち込むことが出来るのであれば、都合を合わせる必要はありません。

・利用券の購入
回収についての問い合わせをすると各業者から『粗大ごみステッカー』の購入について案内を受けます。粗大ごみステッカーは最寄りの銀行や郵便局などで購入することになります。
料金は回収を依頼する粗大ごみの大きさや重さによって金額はことまります。

・家電リサイクル料金
家電リサイクル法の対象の粗大ごみの場合、エアコンやパソコンなどそれぞれ品目によりリサイクル料金がかかります。

■リサイクルサービスを利用する場合

・電話１本で回収の依頼ができる
リサイクルサービスを利用する場合は各自治体の不用品回収と違い、回収業者が自宅まで不用品の回収に来てくれます。
ほとんどの場合、回収までに期間が空くこともなく、必要な時に回収してもらうことが出来ます。

・細かいことを調べる必要がない
回収を依頼するものが家電リサイクル法の対象かどうかなどの判断も任せることが出来、手間を省くことができます。

・リサイクルできるものがある場合、買い取りも依頼できる。
粗大ごみとして処分（素材としての再利用）ではなく、そのままの製品として再利用ができるようなものの場合、リサイクル業者にそのまま買い取ってもらうことも出来ます。
そのため不用品回収を依頼すると、買い取り品が見つかり、すべてを粗大ごみとして処分してしまう場合より徳をすることもあります。

いかがでしたか？粗大ごみの処分はこのように比較してご自身の都合にあったものを利用することが出来ます。
分からないことがあれば問い合わせて相談をしてみるのいいかと思います。
また次回のコラムをお楽しみに。

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